松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
ここまで子どもたち、そして教職員は、休校にならないように、学級閉鎖にならないように、体育祭や運動会、発表会ができるように、部活動が止まらないように、大会に出られるように、修学旅行や宿泊研修、遠足に行けるように感染症対策を本当によく頑張ったと思います。以上です。 ○議長（立脇通也） 中村議員。
ここまで子どもたち、そして教職員は、休校にならないように、学級閉鎖にならないように、体育祭や運動会、発表会ができるように、部活動が止まらないように、大会に出られるように、修学旅行や宿泊研修、遠足に行けるように感染症対策を本当によく頑張ったと思います。以上です。 ○議長（立脇通也） 中村議員。
その関係で、教職員等も感染をしている状況が出てまいりますので、先ほど議員さんがおっしゃった教職員の負担というのは、教職員本人が休んだ場合、そのほかの学年の教員にかなりの負担が出てくるということがございます。その場合につきましては、少ない人数ですが、まず、校長であったりとか、教頭であったりとかが学習のほうの補助をするという形でしか、今のところ対応ができていないという状況がございます。
またあわせて、児童生徒の緊急時の対応について、学校では、教職員に対して、急病の手当てなどの救急法や持病のある児童生徒の対処に特化した研修を定期的に行っています。 ○副議長（野々内誠） 太田議員。 ◆14番（太田哲） なかなか、てんかんというだけでそういう人数が実際分からないというには聞いております。
○町長（糸原 保君） 将来的な部活動の地域移行の話もあり、そうした動向を見据えつつ、それについては奥出雲らしいというか、奥出雲に合った地域移行というのを進めながら、県の部活動地域指導者活用支援事業というのを利用して、また部活動指導教諭をサポートする外部指導員の充実でありますとか部活動の種類や教職員の構成などを考慮しながら、引き続き教職員が指導できる体制というものは、これは県へは要望していきたいと思っております
したがいまして、公的な支援はしておりませんけれども、保護者が相談できる安来市の窓口といたしましては、教育委員会、学校の教職員やスクールカウンセラー、教育支援センターあすなろに設けております。 ○議長（永田巳好君） 向田聡議員。 ◆１１番（向田聡君） 分かりました。ありがとうございました。 不登校については、安来市も増加の傾向にあります。
一方、児童生徒に、より一層きめ細やかな指導を行いながら、教職員の業務量の縮減を図っていくためには、学級編制基準の引下げは極めて有効な手段であると認識をしているところでございます。 教員定数につきましては、公立義務教育学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律によりまして、昨年の４月１日から公立小学校の学級編制が１クラス35人に引き下げられたということでございます。
島根県教育委員会は、学校が抱える課題が複雑化、多様化する中、教職員の長時間勤務は看過できない実態があり、解決すべき喫緊の課題だとして、平成３１年３月、教職員の働き方改革プランを策定し、教職員の長時間勤務の是正、ワーク・ライフ・バランスの適正化を図ることにより教育の向上を目指すとしています。
人的な環境、これにつきましては、県配置の教職員に加えまして、学びのサポーターでありますとか、特別支援員、その他必要な人的支援については、小・中問わず今後検討は必要だと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 内田裕紀議員。 ○議員（４番 内田 裕紀君） ありがとうございます。 いろんな方面から言っていただきましたが、一つが、学力のこともおっしゃいました。
一方で、全ての教職員が情報端末を活用した一定レベルの授業を行うことができるように、教職員の資質の向上が求められています。 各自治体においては、学校教育にＩＣＴを定着させ、さらなる教育の充実を図るためのデジタルトランスフォーメーションの実現に向けて継続的・発展的な取組が必要です。 よって配付されている文書のとおり、６つの事項について国に対し迅速に対応するよう強く要望するものです。
当事者に心を寄せる対応の重要性への理解や実践力が、なかなか個々の教職員のものになり切れていないのが現状と思われます。 そこでお聞きいたします。 生徒指導担当者や管理職への研修内容を全ての教職員のものとし、実践できる力を身につけていくためにどのような対応策が取られていますか、伺います。 心を寄せる対応にまず必要なことは、その子の不登校の要因について正しく理解することです。
ＬＧＢＴＱを含めたジェンダーの多様性につきましても、人権課題の一つとして研修会などを実施しており、松江市立の小中学校、義務教育学校、皆美が丘女子高等学校では、教職員を対象に研修を実施しております。 今後は、ジェンダーの多様性について、パートナーシップ制度の内容も研修に取り入れ、地域、職場、学校、家庭などにおける理解の醸成に努めていきたいと考えております。 ○副議長（野々内誠） 海徳議員。
部活動指導を希望する教職員は、私ども市の教育委員会から兼職兼業の許可を得ることで、部活動を指導することができるという理解をしております。ただし、兼職兼業の取扱いルールは地方自治体に委ねられておりまして、許可のための契約の形態や事故発生時の対応など、運用指針が国から示されていないということもあります。個別の課題、ニーズに応じて検討を重ねていく必要があると考えております。
義務教育学校は１人の校長の下、１つの教職員組織が置かれ、義務教育９年間の学校教育目標を設定し、９年間の系統性を確保した教育課程を編成、実施するとされ、心身の発達に応じて義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことができることが義務教育学校の目的とされております。
現在、学校現場では、新型コロナウイルス感染症の流行という未曽有の危機に立ち向かい、子供たちの身体的、精神的な健康と学力の保証に全力を注ぎ、教職員が一体となって子供たちのための教育活動を展開しています。
そのほか、市立小・中・義務教育学校教職員の校務負担の軽減を図るための緊急校務支援員配置事業は、児童生徒の学習や生活支援において特に重要でございます。 ＳＤＧｓの理念を念頭に置き、工夫を凝らした予算編成であると評価いたします。
市立の小・中・義務教育学校におきまして、教職員の校務負担を軽減するための事業費で3,380万円を計上させていただきます。現行、教員・常勤講師が配置されるべきところ、配置できずに欠員が生じている学校、または緊急対応の非常勤講師が配置されている学校がございます。ここに緊急校務支援員を配置いたしまして、現行の教職員の負担軽減を図るものでございます。
引き続き、中核市市長会等を通じて、国や県に対し、公立義務教育学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正等によって、中学校における少人数学級編制が早期に実現されるよう強く要望してまいりたいと考えております。 ４点目です。不登校対策としてのコミュニティ・スクールの活用についてです。
そのため、先ほどお答えした消費者教育研修に加え、中学生や保護者、教職員に対して成年年齢引下げの影響を記載したチラシの配布を行っております。 また、市民を対象に実施している消費生活問題出前講座において、成年年齢引下げによる影響をテーマとすることや、保護者を対象とする消費生活研修会において消費者問題に精通した弁護士を講師に起用するなど、啓発に努めているところでございます。
また、教職員の働き方改革という視点で見てみますと、これまで部活動は教員による献身的な勤務の下で成り立ってきましたが、担当する部活動について競技等の経験のない教員が担当せざるを得なかったり、休日を含めた長時間の勤務など、担当する教員にとって負担は大きいと感じています。また、生徒にとっても望ましい指導が受けられない場合が生じる可能性があると認識しております。 ○議長（藤間義明） ７番坂手議員。
一方で、機器の活用に向けた教職員研修や情報共有といったソフト面での取組や支援は進んでいなかったため、活用にたけた教職員がいる学校とそうではない学校とで活用状況に差が生じてしまったものと分析しております。 そこで、今年度から学校教育課にＩＣＴ教育推進係を新設いたしまして、専任の職員を配置することでＩＣＴ機器の利活用の推進に向けた体制を整えたところでございます。